本サービスにおける利用規約およびプライバシーポリシー
規約
第1条 本サービス受けられる人
当塾で行われる授業（以下、本サービス）に対しては、18歳以上の成人がお申込み可能となっております。
また、お客様は当規約に従って本サービスを利用しなければなりません。
第2条 サービスの内容
本サービスでは、一般的な投資に関する知識の伝達を目的としており、投資助言業は行ってはおりません。
以下については投資助言業となるため、当サービスでは行われません。
・特定銘柄に対する投資判断（特定の企業の株価の値動き予想や、特定の有価証券に投資することで将来得られる利益の話等）
・現在の相場に対するエントリーや決済に関する指示（投資の対象となる有価証券の種類、銘柄、数及び価格並びに売買の別、方法及び時期についての判断又は行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断）
・個別のファンド紹介や有料アドバイス等（投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介等）
また、本サービスでは有価証券取引で利益を得られるという保証、またはそれに準ずる行為は一切行っておりません。
本サービスを受けた後、ご自身で取引をされてお客様自身が損失を被ったいかなる場合でも、当社は一切責任を追いません。
第3条 本規約への同意
お客さまは、当サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第4条 解約・クーリングオフ
本サービスは通常のクーリングオフ制度※に加え、当社が認める以下の理由の場合については個別申請による返金を受付いたします。
（※通常のクーリングオフ期間は支払から１４日間となります。）
＜個別申請による返金が認められる場合＞
・当塾が指導した内容をきちんと実施していても全く成果が得られないと当塾が判断した場合
・お客様と2者間の話合いにより返金を認めた場合
なお、以下または以下に準ずる理由の場合の返金申請はお受けできかねます。
・自己都合による返金（途中からサービスを受けなくなった、お金に困った、等）
・自身が行うトレードによって損失を被ったから返金して欲しい、など
ここで言う”自身が行う”とは、周囲から得られた情報を利用し、自身において投資判断や取引操作を行うものを指す。
第5条 規約の変更
当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
本規約を変更する場合、当社は、当サービスのWebサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第6条 通知
当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当サービスへの掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。
第7条 登録情報
お客さまは、当サービスを利用するにあたって、情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。
お客さまは、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当サービス上で所定の登録情報変更手続きを行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第8条 禁止行為
以下の行為が見受けられた場合、当塾の判断で強制的に講義から退出・受講禁止措置を行う場合があります。
・講義中の妨害行為（大声を出す、他者の受講の邪魔になる行為、暴言や誹謗中傷など）
・講義を許可なく録画・録音する行為、またはそれらを本サービス契約外の他者に開示する行為
・当塾のお客様情報を利用し別のサービスや宗教、その他を目当てにした勧誘・引き抜き行為
・その他当塾が適当でないと判断する行為
なお、これらの措置によりそれ以降受講できなくなった場合においても、返金やその他保証は致しかねます。
また、内容によっては損害賠償請求いたしますのでご注意ください。
第9条 暴力団等の反社会的勢力の排除
当社およびお客さまは、当サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。お客さまは、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務（お客さまの解約日以降の残期間にかかる利用料の支払義務を含みます。）を負いません。
当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第10条 準拠法、管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
プライバシーポリシー
第1条（個人情報）
「個人情報」とは，個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日，住所，電話番号，連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌，指紋，声紋にかかるデータ，及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は，ユーザーが利用登録をする際に氏名，生年月日，住所，電話番号，メールアドレス，銀行口座番号，クレジットカード番号，運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また，ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先（情報提供元，広告主，広告配信先などを含みます。以下，｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は，以下のとおりです。
当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
ユーザーが利用中のサービスの新機能，更新情報，キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
メンテナンス，重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや，不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし，ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更，削除，ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて，ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
当社は，利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り，個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には，変更後の目的について，当社所定の方法により，ユーザーに通知し，または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当社は，次に掲げる場合を除いて，あらかじめユーザーの同意を得ることなく，第三者に個人情報を提供することはありません。ただし，個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命，身体または財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し，かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず，次に掲げる場合には，当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって，その旨並びに共同して利用される個人情報の項目，共同して利用する者の範囲，利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について，あらかじめ本人に通知し，または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条（個人情報の開示）
当社は，本人から個人情報の開示を求められたときは，本人に対し，遅滞なくこれを開示します。ただし，開示することにより次のいずれかに該当する場合は，その全部または一部を開示しないこともあり，開示しない決定をした場合には，その旨を遅滞なく通知します。なお，個人情報の開示に際しては，1件あたり1，000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず，履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については，原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
ユーザーは，当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には，当社が定める手続きにより，当社に対して個人情報の訂正，追加または削除（以下，「訂正等」といいます。）を請求することができます。
当社は，ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は，前項の規定に基づき訂正等を行った場合，または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく，これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
当社は，本人から，個人情報が，利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由，または不正の手段により取得されたものであるという理由により，その利用の停止または消去（以下，「利用停止等」といいます。）を求められた場合には，遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき，その請求に応じる必要があると判断した場合には，遅滞なく，当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は，前項の規定に基づき利用停止等を行った場合，または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは，遅滞なく，これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず，利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって，ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は，この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
本ポリシーの内容は，法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて，ユーザーに通知することなく，変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて，変更後のプライバシーポリシーは，本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。